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持続化補助金
低感染リスク型ビジネス枠
持続化補助金とは？
⚫小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
⚫「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業です。
補助率・補助上限額は？
⚫補助率は３／４、補助上限額は１００万円です。
⚫機械装置の導入等に必要な経費の一部を補助します。感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限※に補助対象にできます。なお、上乗せして補助されるものではありません。
⚫2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も補助対象にできます。
補助金の対象者は？
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数５人以下
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
⚫また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
（１）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
（２）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
補助対象となる経費は？
①機械装置等費製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等
②広報費新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布
③展示会等出展費展示会・商談会の出展料等（オンライン開催のものに限る）
④開発費新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）
⑤資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
⑥雑役務費補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑦借料機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑧専門家謝金指導を受けた専門家への謝金
⑨設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託費・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
⑪感染防止対策費※業種別ガイドラインに基づく感染防止対策（アクリル板設置等）
申請に必要な書類は？
⚫共通
【様式１】経営計画及び補助事業計画
【様式２】宣誓・同意書
⚫個人事業主
直近の確定申告書（第一表、第二表） ※税務署の収受日付印が必要
収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１~４面）
⚫法人
貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）
公募スケジュールは？
第５回
2022/1/12締め切り
第６回
2022/3/9締め切り
締め切り後２か月程度で結果が公表されます。